03-6807-8364 無料省エネ診断はこちら

再生可能エネルギーを推進する支援制度について


支援制度を上手く活用するなら知っておきたいことを紹介しています。

再生可能エネルギーを推進する支援制度について

国では再生可能エネルギーを推進するべく様々な支援制度を用意しています。個人の場合は省エネリフォームの投資型減税、事業者の場合は再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金、グリーン投資減税や再生可能エネルギー発電施設に係る課税標準の特例措置などの税制、環境・エネルギー対策貸付などの融資があります

導入費用の補助

導入費用補助の支援制度は再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金です。地域の再生可能エネルギー利用の拡大促進が目的で、民間事業者が太陽熱・バイオマス・地中熱の熱利用設備、自家消費目的の太陽光発電・バイオマス発電の発電システムや蓄電池の導入費用を補助するものです。補助金額は民間事業者が単体で再生可能エネルギー利用施設導入の場合は補助対象経費の1/3以内、地方公共団体と連携した場合は補助対象経費の2/3以内と定められています。

税制優遇について

税制優遇の支援制度は、既存住宅に係る特定の改修工事をした場合に適用される、所得税額の特別控除になります。対象となる工事は全ての居室の窓、床・天井・壁の断熱工事、一定の太陽光発電装置設置工事、一定の太陽熱利用冷温熱装置設置工事、特定のバリアフリー改修工事、3世代同居対応改修工事です。控除限度額は、省エネ改修工事では25万円、太陽光発電装置設置工事では35万円となっています。

環境・エネルギー対策賃付

環境・エネルギー対策貸付の支援制度では、中小企業や個人事業主が再生可能エネルギー設備を取得する為に必要な設備資金を融資してくれます。貸付期間は20年、貸付限度は中小企業が7億2千万円以内、小規模事業者や個人事業主の国民生活事業が7千2百万円以内です。融資の内容は、太陽光発電設備の基準利率が中小企業事業が1.3%、国民生活事業が1.25~1.85%となっています。

支援制度は今後も増えていく可能性が高い

環境省ではCo2排出量の削減を重視する為、現行の施策に加えて合理的な対策を実施することで、再生可能エネルギーの導入促進をしています。具体的には2030年には国内発電量の33%を再生可能エネルギーで供給できると想定しています。国で再生可能エネルギーの導入促進をしている為、これから先は支援制度が増えていく可能性があります。化石エネルギーとは違い、導入コストが掛かりやすい再生可能エネルギーの普及には支援制度が欠かせないと言えます。

その他支援制度

固定資産税の軽減をする税制の支援制度は、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置です。対象者は再生可能エネルギー発電設備を取得した事業者で、自家消費型太陽光発電設備・風力発電設備・中小水力発電設備・バイオマス発電設備・地熱発電設備が対象設備となります。軽減されるのは固定資産税が掛かるようになってから3年分の固定資産税を指定の価格に軽減されます。

Q&A

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金の対象となる設備は?

太陽熱利用・地中熱利用・温度差エネルギー利用・バイオマス熱利用・雪氷熱利用・バイオマス燃料製造施設です。

グリーン投資減税の対象設備は?

10kw以上の自家消費型太陽光発電設備、1万kw以上の風力発電設備、3万kw未満の中小水力発電設備、2万kw未満の木質バイオマス発電設備、1,000kw以上の地熱発電設備です。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の改正について

固定資産税を優遇する支援制度ですが改正で特例措置の適用期限が2年延長されました。より多くの事業者が支援制度を活用できるようになりました。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の対象設備は?

固定価格買取制度の認定を受けたもの以外の自家消費型太陽光発電設備、風力発電設備、中小水力発電設備、2万kw未満のバイオマス発電設備、地熱発電設備です。

グリーン投資減税の措置内容は?

中小企業者に限り基準取得価額の7%相当額の税額控除か、普通償却に加えて基準取得価額の30%相当額を限度として、償却できる特別償却のどちらかひとつ優遇されます。

Now Loading...