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平成30年度 再生可能エネルギー関連補助金情報


平成30年度 再生可能エネルギー関連補助金情報(水熱向け中心)

平成30年度の補助金予算案が確定し、今年の補助金活用の方向性が見えてきました。再生可能エネルギー、特に業務用の地中熱利用・地下水熱利用・熱回収に適用できる補助金と、今年の傾向・対策をまとめました。

平成30年度 補助金一覧

各補助金の予算発表資料のリンクをつけております

事業名 H30予算 前年予算
経産省 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金  ①省エネルギー設備への入替支援  ②ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH:ゼッチ)の導入・実証支援  ③ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証支援  ④次世代省エネ建材の導入支援 600.4 (672.6)
地域の特性を生かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金  ①分散型エネルギーシステム構築支援事業  ②再生可能エネルギー熱事業者支援事業 70 (63)
環境省 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業  1.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業  2.高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 85 (新規)
業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省 CO2 促進事業  1.テナントビルの省 CO2 促進事業  2.ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業  3.既存建築物等の省 CO2 改修支援事業  4.上下水道施設の省 CO2 改修支援事業  5.国立公園宿舎施設の省 CO2 改修支援事業  6.次世代省 CO2 型データセンター確立・普及促進事業 50 (50)
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 54 (80)
環境に配慮した再生可能エネルギー導入のための情報整備事業 8 (新規)
賃貸住宅における省 CO2 促進モデル事業 17 (35)
公共施設等先進的 CO2 排出削減対策モデル事業 26 (26)
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業 32.7 (32)
新たな地下水利用に対応する地下水・地盤環境保全対策 0.3 (新規)

*特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 資料を一部抜粋・改変

民間事業者向け:地域の特性を生かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金

<民間事業者が主に対象:補助率1/3~>

資源エネルギー庁公開資料 http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/en/shoshin_taka_07.pdf

再生可能エネルギー設備の導入にあたり、最もよく使われる補助金です。平成30年度は予算増の見込みです。
補助率は原則として設備費・工事費・設計費の1/3です。これはLED等の再生可能エネルギー以外の省エネ補助金と同等ですが、この補助金を利用するメリットがいくつかあります。

1)申請作業が比較的易しい
「エネルギー合理化等事業者支援事業」に代表される省エネ系補助金は、申請資料が膨大かつ厳格で、申請に多大な労力とコストを要します。当補助金は比較的申請が容易で、利用しやすい補助金となっています。

2)申請期間が長い
例年、4月下旬から公募が開始されますが、昨年は10/6〆切の4次公募まで募集されました。国策として優先度の高い補助金でありながら、募集が思うように集まっていない(実施できる事業者が少ない)という実情があります。このため、補助金事業で課題となりがちな日程面の制約が小さく、出しやすい補助金といえます。

3)条件により、より高い補助率(1/2~3/4)の適用が可能
先進的内容、地方公共団体との連携など、一定の条件を満たすとより高い補助率が適用されます。詳細が確定次第アップいたします。

平成30年度も本補助金が主役になると思われます。当社では申請資料・報告資料の作成代行を行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

地方公共団体向け:再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

<地方公共団体はこちら:補助率1/3~>

平成29年度は、地方公共団体と「非営利法人」を対象としておりましたが、現段階では地方公共団体に限定と下表現となっております。詳細が確定次第ご案内いたします。
基本的に上記の民間事業者向け補助金と同様の補助金ですが、高い助成率が適用されます。

業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省 CO2 促進事業

<建物単位のエネルギーゼロ化を促進>

国策の潮流として、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)及びZEB(ゼロ・エネルギー・ビルディング)というキーワードがあります。
創エネ・省エネを組み合わせることで、家単位、施設単位でのエネルギー収支をゼロ以上にするという試みです。

現在は完全なゼロ化までの移行段階ということで、ZEB ready(50%以上の省エネ)、nearly ZEB(75%以上の省エネ)という概念に基づいて段階的に省エネ・創エネを進めている段階です。逆にいえば、省エネ率50%以上であれば補助対象になるということです。昨今の設備導入に対する補助金はこのZEB関係が花形になってきています。

下記は2018年1月段階での補助事業概要です。

1. テナントビルの省CO2促進事業 補助率 調査費:定額(上限50万)設備導入費:1/2(上限5,000万)

・補助対象者 テナントビルを所有する法人、地方公共団体等
・補助対象経費 GL契約締結に向けた調査・省CO2改修費用(設備費等)

2. ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業 補助率 2/3

・補助対象者 建築物を所有する法人、地方公共団体等
・補助対象経費 ZEB実現に寄与する空調、照明、BEMS装置等の導入費用
・(上限3億円/年、大規模地方公共団体施設は5億円/年)
・補助要件 エネルギー削減率 50%以上

3. 既存建築物等の省CO2改修支援事業 補助率 1/3

①民間建築物等における省CO2改修支援事業
・補助対象者 既存建築物等を所有・管理・運営する法人等
・補助対象経費 既存業務用施設等の省CO2改修費用(設備費等)

②地方公共団体所有施設の省CO2改修支援事業
・補助対象者 地方公共団体等
・補助対象経費 バルクリース調査費用、省CO2改修費用(設備費等)

4. 上下水道施設の省CO2改修支援事業 補助率 1/2(太陽光発電設備のみ1/3)

・補助対象者 地方公共団体等
・補助対象経費 再エネ設備、省CO2改修費用(設備費等)

5. 国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業 補助率 1/2(太陽光発電設備のみ1/3)

・補助対象者 国立公園事業者(宿舎事業、民間事業者に限る)
・補助対象経費 再エネ設備、省CO2改修費用(設備費等)

6. 次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業 補助率 1/3(地方公共団体連携事業は1/2)

・補助対象者 民間企業等
・補助対象経費 データセンター構築に必要な費用(設備費等)

 

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

「エネルギー合理化支援」という名目で知られ、比較的歴史の長い補助金です。補助対象範囲が広く、予算も大きな補助金となります。
しかし、その分審査も厳しく、申請期間が短く、資料の手間も膨大で、申請難易度はかなり高くなります。
申請業務の代行報酬だけで補助金の半分近くを要求する専門業者もあるようです。
せっかくの再生可能エネルギー利用普及ですので、他の補助金が利用できる場合はそちらをお薦め致します。

*もちろん、当社でも本補助金の申請代行は可能です!

新たな地下水利用に対応する地下水・地盤環境保全対策

これは事業者様には直接関係ありませんが、当社システムのように地下水を熱源として利用する方式が、徐々に普及してきている現状を鑑み、国としても環境評価を進めていく必要があるということで新設されました。地下水熱利用の普及・実用化が進んでいる1つの結果といえるでしょう。

お気軽にご相談ください

新技術の普及期においては、補助金の利用は積極的に行ってよいと当社は考えております。
当社では申請資料の作成代行を行っており、平成29年までの採択率は100%です。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

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