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愛知県の地下水事情と有用な関連サイトをご紹介致します。


愛知県の地下水事情と有用な関連サイトをご紹介致します。

愛知県における地下水利用・地下水熱利用の概況

地下水利用・地下水熱利用を進めるにあたり、最も重要なのは地下水の賦存状況です。
当ページでは、愛知県における地下水事情と、地下水関連の有用サイトをまとめております。

※当情報は2018年12月現在の情報です。ご検討の際は最新の情報をご確認ください。

地下水利用における条例

はじめに確認すべき情報は、自治体毎の地下水汲み上げに関する条例です。
地下水利用時は、この条例に基づき、届出等を行い、採取量や井戸口径などを遵守する必要があります。

愛知県では、主に以下の法律・条令による規制がかかります。

①工業用水法
②県民の生活環境の保全等に関する条例
③市条例(名古屋市、半田市、津島市)

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<まず該当する法律・条令を確認してください>
①工業用水法の対象地域を以下に示します。
対象は工業用(製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業)の井戸のみです。
該当する場合は県条例よりこちらが優先されます。


図1:愛知県の工業用水法対象区域(愛知県HPより)

②県条例については対象地域が複雑になります。
設置に関し規制を受ける「規制区域(第1、2、3種)」と、
水量の測定・報告報告義務のみの「水量測定器設置義務地域」があります。


図2:愛知県の条例による規制区域(愛知県HPより)


図3愛知県の条例による水量測定器設置義務区域(愛知県HPより)
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●工業用水法対象地域の規制
名古屋市内の対象地域(南区の一部、港区の一部)と、尾張地方の対象地域で条件が違います。

名古屋市内対象地域(南区の一部、港区の一部 但し堀川以西の地域及び潮見町を除く。)
1)ポンプ吐出口径46cm2以下(実質75A以下)の井戸はストレーナ深度(汲み上げる深さ)が地表面下80m以浅
2)ポンプ吐出口径46cm2を超える(実質80A以上)井戸はストレーナ深度(汲み上げる深さ)が地表面下300m以浅

名古屋市内対象地域のうち上記以外
1)ポンプ吐出口径46cm2以下(実質75A以下)の井戸はストレーナ深度(汲み上げる深さ)が地表面下90m以浅
2)ポンプ吐出口径46cm2を超える(実質80A以上)井戸はストレーナ深度(汲み上げる深さ)が地表面下180m以浅

尾張地域
1)ストレーナ深度(汲み上げる深さ)が地表面下10m以浅または2,000m以深、
2)及びポンプ吐出口径6~19cm2(実質40A以下)
を満たし、知事の許可を受けることが必要となります。
特殊な状況や家庭用井戸を除き、実質的に新規の井戸設置が困難といえます。

なお共通事項として、小口径井戸(口径6cm2以下)の場合は小口径井戸設置計画書の届出のみとなります。
家庭用井戸については規制対象外となります。

●県条例による規制区域(第1、2、3種共通)
1)ストレーナ深度(汲み上げる深さ)が地表面下10m以浅、
2)ポンプ吐出口径6~19cm2(実質40A以下)
3)ポンプ定格出力2.2kW以下
4)揚水量350m3/日以下(事業所ごとの合計値)
を満たし、知事の許可を受けることが必要となります。
新規の井戸設置においては、10m以浅で水量が確保できるか良く確認する必要があります。

なお小口径井戸(口径6cm2以下)の場合は小口径井戸設置計画書の届出のみとなります。
家庭用井戸については規制対象外となります。

●県条例による水量測定器設置義務区域
ポンプ吐出口径19cm2以上(実質50A以上・複数本の場合は合計)の井戸を設置する場合は
設置時に水量測定器の設置、及び毎年の揚水量報告が義務付けられております。
基本的には揚水量などに対する規制はありません。

●名古屋市
基本的に県条例に準じますが、ポンプ吐出口径6cm2以下(実質25A以下)の井戸であっても
家庭用以外の井戸は設置届出と揚水量報告が必要となります。
また地下掘削工事を行う場合は、事前届出と地下水湧出量報告の義務が課せられます。

●半田市
ポンプ吐出口径6cm2以上(実質32A以上)の井戸を設置する場合は事前に設置届出が必要です。
その他、基本的な内容は県条例に準じます。

●津島市
井戸を設置する場合は、市への事前協議が必要です。
その他、地下水利用連絡者の設置などが定められています。

<リンク>
愛知県の地下水採取規制に関する条例等一覧(環境省)
https://www.env.go.jp/water/jiban/sui/j23.html
愛知県地下水規制の概要(愛知県)
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/mizutaiki/0000034729.html
愛知県地下水規制のまとめ(愛知県)
https://www.pref.aichi.jp/ricchitsusho/gaiyou/files/sankou02.pdf
マップあいち(規制区域かどうかが地図上で確認できます)
http://profile.maps.pref.aichi.jp/lib/map.php?mid=1000066&UNAME=guest

排水に関する条例・規制

●放流水の水質基準
工場・事業場で使用した地下水を、側溝・河川等に放流する場合は、「水質汚濁防止法」における水質基準を遵守することが必要です。
地下水そのものが基準値を超えることは稀ですが、土壌汚染由来の汚染物質が流入しているケースもあり、事前に確認は必要となります。
各自治体で地下水汚染が確認された場合はデータを公表しています。

●下水道への放流と下水料金
下水道に使用した地下水を放流する場合、放流量に応じた下水道料金が発生します。
地下水を上水として使用する場合は、原則的に取水量メーターを基準に下水道料金を判定します。
ただし熱源として使用した地下水を側溝・河川等に放流する場合は、事前に自治体へ確認のうえ、下水料金にカウントさせないことが可能な場合が多いです。

●その他
地域によって、組合等で独自のルールを設けている場合があります。
農業組合、温泉組合、工業団地などに影響する場合はご注意ください。

<リンク>
排水の水質基準(群馬県)
http://www.pref.gunma.jp/04/e0900062.html
下水道の概況(群馬県)
http://www.pref.gunma.jp/06/h6610020.html”

地下水の賦存状況

愛知県は、濃尾平野に流れ込む木曽・揖斐・長良の三大河川に代表されるように、水が豊富な地域として知られています。
地下水が自噴している地域も多く、古くは農業用として、高度成長期においては尾張地域を筆頭に繊維・化学工業等で地下水が利用されてきた、地下水に恵まれた県といえます。
しかし過剰な汲み上げによる地盤沈下が発生したことから、上述のような厳格な規制とともに、自治体によるモニタリングが行われてきました。
現在では地盤沈下も沈静化の傾向にありますが、地下水利用の際には放冷遵守の上、沈下リスクを考慮した井戸設計が求められます。
適切な計画の範囲においては、非常に水資源に恵まれた地域として、地下水の利用は有効な県です。

水質・深度は地域によってまちまちで、飲用適合の水質の地域もありますが、沿岸地域では塩水傾向があるなど、事前に専門家による確認が必要です。

無料で地下水診断を行っております

当社では、お客様の土地における取水可能量、水温、水質、放流条件などを無料で診断しております。
必要な情報は、予定地の住所のみです。ぜひお気軽にお問合せ下さい。

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